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コロナ再始動！？ - 留意すべきリスクについて専門家が解説
第３回　間違った被害対応が招く被害

＜スピーカー＞
　絹川 健一（弁護士・英国法ソリシタ、TMI Associates London LLP）
　足立 照嘉（サイバーセキュリティ専門家、Cyber DD）

今年も残すところ3ヶ月を切りました。コロナウィルス感染再拡大への懸念が高まると同時に、コロナウィルスに便乗したサイバーリスクへの懸念も再び高まっています。
今年は例年にも増してビジネスメール詐欺（BEC）被害に遭われた企業様からのご依頼が、弁護士・サイバーセキュリティ専門家ともに多くあります。
3ヶ月連続（10月・11月・12月）で実施させていただきます本ウェビナーの第一回では、ビジネスメール詐欺被害に遭われた際の対応方法と被害に遭わないためのヒントについて各分野の専門家が解説いたします。
特殊なテクニックのご紹介は御座いませんが、皆様におかれましても日々の取り組みを再確認され、思わぬリスクに遭遇されなきよう、是非御視聴ください。

第3回　間違った被害対応が招く被害
・実は間違った被害対応だった！？
・企業に求められる duty of care
・サイバーリスクを低減するためには

コロナ再始動！？ - 留意すべきリスクについて専門家が解説
第２回　IoTのセキュリティと意外な課題

＜スピーカー＞
　工藤 明弘（弁護士・英国法ソリシタ、TMI Associates London LLP）
　足立 照嘉（サイバーセキュリティ専門家、Cyber DD）

今年も残すところ3ヶ月を切りました。コロナウィルス感染再拡大への懸念が高まると同時に、コロナウィルスに便乗したサイバーリスクへの懸念も再び高まっています。
今年は例年にも増してビジネスメール詐欺（BEC）被害に遭われた企業様からのご依頼が、弁護士・サイバーセキュリティ専門家ともに多くあります。
3ヶ月連続（10月・11月・12月）で実施させていただきます本ウェビナーの第一回では、ビジネスメール詐欺被害に遭われた際の対応方法と被害に遭わないためのヒントについて各分野の専門家が解説いたします。
特殊なテクニックのご紹介は御座いませんが、皆様におかれましても日々の取り組みを再確認され、思わぬリスクに遭遇されなきよう、是非御視聴ください。

第2回　ＩｏＴのセキュリティと意外な課題
　・競争法当局が懸念するIoTの問題点
　・データ保護当局が懸念するIoTの問題点
　・セキュリティリスクが更なるリスクと制裁までをも招く

コロナ再始動！？ - 留意すべきリスクについて専門家が解説
第１回　ビジネスメール詐欺被害に遭ったら

＜スピーカー＞
　工藤 明弘（弁護士・英国法ソリシタ、TMI Associates London LLP）
　足立 照嘉（サイバーセキュリティ専門家、Cyber DD）

今年も残すところ3ヶ月を切りました。コロナウィルス感染再拡大への懸念が高まると同時に、コロナウィルスに便乗したサイバーリスクへの懸念も再び高まっています。
今年は例年にも増してビジネスメール詐欺（BEC）被害に遭われた企業様からのご依頼が、弁護士・サイバーセキュリティ専門家ともに多くあります。
3ヶ月連続（10月・11月・12月）で実施させていただきます本ウェビナーの第一回では、ビジネスメール詐欺被害に遭われた際の対応方法と被害に遭わないためのヒントについて各分野の専門家が解説いたします。
特殊なテクニックのご紹介は御座いませんが、皆様におかれましても日々の取り組みを再確認され、思わぬリスクに遭遇されなきよう、是非御視聴ください。

第1回　ビジネスメール詐欺被害に遭ったら
　・まず取るべき対応は
　・被害に遭ってからできること
　・被害に遭わないための再確認

コロナからの再始動 - 留意すべきリスクについて専門家が解説
第２回　禁止された会話

＜スピーカー＞
　工藤 明弘（弁護士・英国法ソリシタ、TMI Associates London LLP）
　足立 照嘉（サイバーセキュリティ専門家、Cyber DD）

英国では、7月4日からパブやレストランも再開され、皆様もこれから会食等の機会がまた増えてくることになるかと思いますが、その際どのような会話をされるのでしょうか？
同業他社の方と会食等に行く場合には、特にEU競争法の観点から注意が必要です。接点を持つという点では、ITを通じて情報を共有されるときも思わぬリスクが存在します。
本ウェビナーでは、2回にわたり、皆さまがコロナから再始動するにあたり留意しておくべきリスク、特にEU競争法及びサイバーリスクについて各分野の専門家が解説いたします。

第2回　禁止された会話
・なぜ禁止されるのか ー 事業者は独立した意思決定をする必要
・特に注意するべき場面 ― 事業者団体の会合、トレードフェア、会食（EUだけでなく、日本国内で実施される場合も）
・禁止される内容 ― 将来の価格についての会話は厳禁、その他、事業戦略に関わる情報
・そのような場面に遭遇してしまった場合の対応方法

コロナからの再始動 - 留意すべきリスクについて専門家が解説
第１回　同業他社との共謀

＜スピーカー＞
　工藤 明弘（弁護士・英国法ソリシタ、TMI Associates London LLP）
　足立 照嘉（サイバーセキュリティ専門家、Cyber DD）

英国では、7月4日からパブやレストランも再開され、皆様もこれから会食等の機会がまた増えてくることになるかと思いますが、その際どのような会話をされるのでしょうか？
同業他社の方と会食等に行く場合には、特にEU競争法の観点から注意が必要です。接点を持つという点では、ITを通じて情報を共有されるときも思わぬリスクが存在します。
本ウェビナーでは、2回にわたり、皆さまがコロナから再始動するにあたり留意しておくべきリスク、特にEU競争法及びサイバーリスクについて各分野の専門家が解説いたします。

第1回　同業他社との共謀
・コロナウィルスの影響で買いだめなどによる商品不足に対応するため、英国政府は、3月、食品・医療品等の供給について、事業者が協調することを例外的に認める措置を実施
・これは平常時、競争法で禁止されるような行為
・競争法は、競合事業者が協力することを原則として、規制する
・同業他社が特定の情報を交換することも禁止される

ポストコロナのサイバーリスク - サイバーセキュリティ専門家と弁護士の視点から

＜スピーカー＞
　工藤 明弘（弁護士・英国法ソリシタ、TMI Associates London LLP）
　足立 照嘉（サイバーセキュリティ専門家、Cyber DD）

コロナウィルスの影響で、これまでの私たちの生活様式は否応なしに変化することが求められています。
今まではオフィスに出勤することが当たり前でしたが、今後は在宅勤務の機会も増えてくるかと思います。
勤務形態の変化に伴い、ITとの付き合い方も変化してくるでしょう。そこには新たなサイバーリスクが存在します。
事実、英国Action Fraud(サイバー犯罪被害の届出システム)が公表した資料によれば、英国でコロナウィルスによるロックダウン規制が発令された3月にはサイバー関連の犯罪が前月比400％増加したと報告されています 。
本ウェビナーでは、サイバーセキュリティ専門家と弁護士が、それぞれの視点からこのようなサイバーリスクを解説するとともに、新たな生活様式のもとでのサイバーリスクに対応するためのヒントも御提供できればと考えています。

・偽コロナ追跡アプリを追跡
・サイバー犯罪捜査の難しさ
・サイバーリスク対応のヒント　　など